個人情報の取り扱い
利用目的
(1)当社が業務上扱う個人情報
サービス提供業務のため
営業業務のため
プレゼント発送代行業務の宛先管理のため
(2)当社従業員情報
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
(3)直接弊社あての採用応募者に関する個人情報
採用応募者への連絡、採用選考のため
(4)間接的に就職先紹介サイト・エージェントなどから受け取る採用応募者の個人情報
採用応募者への連絡、採用選考のため
(5)ホームページの問い合わせに関する個人情報
頂いたご意見、ご要望、お問い合わせ内容に対して回答をするため
(6)特定個人情報
番号法に定められた利用目的のため
(7)業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 ※保有個人データには該当しません。
委託された当該業務を適切に遂行するため
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ることなく利用することがあります。
a)法令に基づく場合
b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時
c)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時
d)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある時
個人情報の委託・第三者提供について
当社は、当社が保有する個人情報について、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供・委託することはいたしません。
ご本人の同意を得て個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。
また、個人を特定しないクライアント環境情報、属性情報および行動履歴の取得・保存について、第三者へ提供する場合、あくまで統計的な情報の提供に留め、個人情報の提供は行いません。
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、上記に定める第三者には該当しないものとします。
a)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において 個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
b)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
開示等請求について
ご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、第三者への提供の停止に関する権利を保有しています(法令に定めがある場合を除く)。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779
開示等の求めに応じる手順
(1)お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
(2)ご記入いただいた当該請求書と本人確認書類、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類を当社の個人情報保護に関するお問い合わせ窓口までご郵送ください。
(3)回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
開示等の求めについての手数料及び手数料の徴収方法
1回につき1,000円を徴収しますので、1,000円分の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守等について「個人情報保護方針」を策定し、「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」を定めています。
保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
組織的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
人的安全管理措置
保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
物理的安全管理措置
保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
個人情報を与えることの任意性
ご自身の個人情報について、弊社に提供することについては任意ですが、提供されない場合お申し込みの内容にご対応できない場合がございます。
容易に認識できない方法による個人情報の取得について
本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。
改善
当社は、個人情報保護に関する取組みの継続的改善に努めます。
したがって、この保護方針が予告なく変更されることがあります。